当期における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格が上昇し、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。
　こうした経営環境に対応すべく、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。
　板紙事業におきましては、製品価格の改定の効果で売上高が増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を完全に吸収するには至らず、若干の増益にとどまりました。その結果、売上高は7,929百万円（前期比10.7％増）となりました。また、美粧段ボール事業におきましては、主力の通信機器関連品の減少により、売上高は1,140百万円（前期比4.4％減）となりました。
　以上の結果、当期の売上高は9,070百万円（前期比8.5％増）、営業利益は35百万円（同31.4％減）、経常利益は78百万円（同16.5％減）、当期純利益は43百万円（同31.4％減）となりました。

　次期の見通しにつきましては、特に板紙事業におきましてはインターネット通販の拡大により段ボール原紙の需要は堅調に推移しているものの、原料古紙に関しては輸出との関係で価格の動向は不透明であり、引き続き厳しい経営環境になることが予想されます。
　当社といたしましては、現状の需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に加え、更なる経営の効率化を追求し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
　株主の皆様には、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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