当期におけるわが国経済は、東日本大震災により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直していましたが、欧州債務問題の再燃等による海外景気の減速、更に円高の持続もあり、景気全般において先行きの不透明感が強まり、足踏み状態が続きました。
　板紙業界では、期の前半は復興需要もあり総じて順調に推移いたしましたが、期の後半は原料古紙の値上げが収益を圧迫する厳しい状況で推移いたしました。
　こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。
　これらの施策のもと、当社の業績は、板紙事業では、販売数量は僅かに減少しましたが、期後半の値上げにより、売上高は7,646百万円（前期比1.4％増）となりました。
　美粧段ボール事業では、通信機器関連品が順調に増加いたしましたが、医薬品関連品や青果物関連品等が減少し、売上高は1,511百万円（前期比1.8％減）となりました。
　この結果、当期の売上高は9,158百万円（前期比0.8％増）、営業利益は591百万円（同21.8％減）、経常利益は624百万円（同20.7％減）となり、当期純利益は法人税等調整額が法人税率の変更等により、前期より76百万円多い90百万円となった結果、219百万円（同43.1％減）となりました。

　次期の見通しについては、国内景気の先行きが不透明であり、また紙の国内需要の大幅な回復が見込めないなか、原燃料価格も上昇傾向にあるなど外部環境は厳しさを増すことが予想されます。
　こうした認識のもと、当社といたしましては、現状の需要に見合った生産体制の維持、適正な製品価格の確保に加え経営の効率化を追求し、継続的な収益の確保に努めてまいります。

　株主の皆様には、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

ページトップ